教育部が25日行った記者会見の席上、中国の教育対外開放状況が紹介された。改革開放以来30年間、中国の公費・自費など各種出国留学生総数は延べ139万人となり、うち依然海外に在住している留学生は100万人近くに上っており、帰国者はわずか39万人と、帰国率は28％にとどまっている。
教育部国際協力・交流司の張秀琴・司長によると、過去30年間、中国から出国した各種留学生は139万1500人に達したものの、帰国者はわずかに39万人で、帰国率は28％となっている。
公費留学の状況は異なっており、1996-2008年には帰国対象者3万7494人に対し、実際に帰国したのは3万6614人で、帰国率は97.65％となり、未帰国者は880人にすぎない。国家留学基金管理委員会の劉京輝・秘書長は記者に対し、公費留学では「違約賠償」の措置を採っており、期限までに帰国しない場合、理由の如何に関わらず毎年2万元から4万元の違約賠償が求められていると語った。
